国土交通省は9月21日、平成29年度住宅・建築物技術高度化事業に応募のあった36件について、審査の結果、20件の採択を決定した、と発表した。
住宅・建築物技術高度化事業は、住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策、の3テーマの推進に寄与する先導的技術の開発を行う民間事業者等を公募し、費用の一部を国が補助するもので、平成26年より実施している。
事業期間は3年以内で、補助の限度額は、1年1件当たり5,000万円である。
住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発では、応募件数11件のうち6件が採択された。
採択案件は、断熱に関する省エネルギー建物、太陽熱活用によるハイブリッド給湯等、睡眠に関する光環境設計・制御、太陽熱等の活用による暖冷房等一体型システム、省エネ等に寄与するガラス複合体の開発、居住者の世帯構成等を反映した住宅環境設計手法、の技術開発であった。
住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発は、応募件数12件で、5件が採択された。
採択案件は、ドローンを用いた建築物の自動点検、耐久性診断、コンクリートの中性化進行評価等、難燃性木材の防火性能評価、コンクリートスラッジから生成されるヒ素除去剤関係、の技術開発であった。
住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発は、応募件数13件で、9件が採択された。
採択案件は、地震時低損傷の方立壁、住宅用基礎梁の接合部補強構造、木材を活用した高性能接合部、モルタル仕上げの住宅の外付鋼板耐震補強工法、地震後継続使用するコンクリート杭等。
および、構造用集成材の建築物の火災時倒壊時間予測、人的被害等の大幅低減を目的とした耐震シェルター、超高層建築物の新しい制振構造、地震後継続使用するRC造非耐力壁の損傷低減、の技術開発であった。
（画像は国土交通省のHPより）
▼外部リンク
国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000753.html