PFIとは

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PFI

PFI(Private Finance Initiative)とは、庁舎や公営住宅、小学校などの公共施設の建設・管理・運営を、民間の技術や資金、経営技術などを活用して行う事業の手法である。Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の頭文字に由来している。

PFI事業の利点

PFIを採用すると民間の事業者が主導的に事業に関わることになるため、次のような利点がある。

・民間の事業者が収益性を高めようとすることによって経営改善努力が効率的に行われ、市場原理や競争原理が働き、国や地方自治体の事業コストが削減される。
・民間事業者の施工技術や経営技術が発揮されることで、公共サービスが安くなり、質も向上する。
・民間の事業者に新たな事業機会を与えることで、経済が活性化する。

PFIと第三セクター方式の違い

公共事業に民間の資金を導入する事業方式に、第三セクター方式がある。国や地方自治体が経営する企業を第一セクター、私企業を第二セクターと言い、それ以外のものを第三セクターと呼ぶ。
第三セクターという言葉はNPOや市民団体を指す場合もあるが、ここでの意味は、国や地方自治体と民間の事業者が合同で出資・経営する企業のことである。

第三セクター方式の場合、国や地方自治体と民間の事業者が、同一法人のなかで運営に必要な意思決定を行う。この点が、事前の契約書によって役割やリスクなどの責任を分担しているPFIとの大きな違いである。

第三セクター方式は官民一体の事業ではあるが、民間事業者の経営技術が活かされているとは言えず、公共が主導して経営を行ってきたというのが実情である。
現に、第三セクター方式全体の約90%が自力経営できておらず、税金などで住民が負担している。

一方、PFIの場合、民間の事業者は事業の企画立案、資金調達、財務責任などの役割を全面的に負う代わりに、民間主導の経営が可能となり、民間の経営ノウハウを十分に発揮することができる。

法改正により柔軟な経営が可能になったPFI

1999年にPFI法が施行されてから現在まで、総事業費は累計で3兆円に達する。

施工当初のPFI法では国や地方自治体が主導権を握っていたため、事業の約8割が学校や病院などの建設に留まり、大規模なインフラ設備の施工などは行われなかった。
当初のPFI法では、事業の目的である財政負担の軽減を果たせていなかったため、2011年に法改正が行われた。

2011年の法改正により、民間の事業者が計画段階からPFI事業の提案をすることができるようになったほか、コンセッション方式も可能となった。
コンセッション方式は、公共施設における運営権の取得、施設で提供するサービスの内容や料金設定、その徴収を、民間企業が行えるというものである。
民間の事業者による経営の自由度が高くなっただけでなく、資金調達の幅も大きく広がったことで、今後はインフラ整備などの大規模な事業にPFIを活用することも期待されている。

PFIの主な事業方式

PFIは、事業に対する民間企業の関わり方に応じて、次の3つに大別できる。

BTO(Build Transfer and Operate)
民間の事業者が公共施設の建設を行い、完成後、施設の所有権を国や地方自治体に譲渡する。譲渡後も、民間の事業者が公共施設の運営を行う。

BOT(Build Operate Transfer)
民間の事業者が公共施設の建設を行い、維持・管理・運営し、事業終了後に施設所有権を国や地方自治体に譲渡する。

BOO(Build Operate and Own)
民間の事業者が公共施設の建設を行い、維持・管理・運営し、事業終了後に施設の解体・撤去を行う。民間の事業者は公共に所有権を譲渡しない。

PFI事業の採算方法による分類

PFIは、民間事業者の収益や投資資金の回収方法に応じて、次のように分けることもできる。

■サービス購入型
民間の事業者がPFI事業によって構築したサービスを購入するかたちで、国や地方自治体が対価を支払う。

■独立採算型
民間の事業者は、民間の利用者など、サービスの受益者が支払う料金のみから投資を回収する。

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