BTOとは

BTO（Build Transfer and Operate）とは、民間事業者が庁舎や公営住宅、小学校などの公共施設の建設を行い、完成後、施設の所有権を国や地方自治体に譲渡しつつ、施設の管理・運営は引き続き行う事業形態である。BTOという用語は、Build（建て）、Transfer（譲渡し）、Operate（管理する）の頭文字に由来している。

※BTOはPFI（Private Finance Initiative）の事業方式のひとつ。
PFIとは、民間事業者の技術や資金、経営技術などを活用し、公共施設の建設・管理・運営を行う事業の手法である。新たな事業機会を生み出すことで経済を活性化し、公共サービスの質がより良いものになることが期待される。PFIの主な事業方式としてはBTOの他にBOT、BOOがある。

BTOの流れ

BTOは以下のような流れである。

①民間事業者が独自に調達した資金で施設の設計・施工を行い、サービス提供に必要な施設・資産を用意する。
②完成後、施設の所有権を国や地方自治体に譲渡する。
③国や地方自治体が所有している施設・資産を利用して、民間事業者が施設の維持・管理・運営・サービス提供を行う。

この時、利益を含めた投資の回収方法は、独立採算型やサービス購入型などの採算方法によって異なる。
独立採算型の場合は、民間の利用者など、受益者からの料金収入が民間事業者の収益となる。一方、サービス購入型の場合は、国や地方自治体から支払われるサービス対価が民間事業者の収益となる。

BTOのメリット・デメリット

■メリット
・施設は行政財産になるため、国や地方自治体の独占的な使用が保証される。
・建物を所有する際のリスクは国や地方自治体が負うため、民間事業者が負担するリスクが少ない。
・国や地方自治体に施設の所有権があるため、行政のニーズに合わせた機能・用途などの変更が可能になる。また、教育・学習施設や住宅・宿舎など、公共性は高いものの事業性が低い施設も、国や地方自治体が所有者となることで、継続して使用することができる。
・国や地方自治体に施設の所有権があるため、民間事業者が負担する建物保有課税が生じない。

■デメリット
施設の所有者である国や地方自治体は、大規模修繕リスクなど、所有に伴って発生するリスクを負担する必要がある。

BTO採用にあたり留意すべき点

■施設の性能や機能の確保について
民間の事業者が瑕疵担保責任期を終えた後の瑕疵（外からは容易に発見できない建物内部の欠陥）の補修は、原則として国や地方自治体が責任を負う。