大阪ガス都市開発ら3社、創エネ型マンションを開発・販売へ

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大阪ガス都市開発ら3社、創エネ型マンションを開発・販売へ

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2018年01月22日 14:00

(仮称)JR塚口駅3分公園前プロジェクト
大阪ガス都市開発株式会社と近鉄不動産株式会社、阪急不動産株式会社の3社は19日、兵庫県尼崎市東塚口町1丁目の大阪ガス社宅跡地にて開発中の創エネ型マンション「(仮称)JR塚口駅3分公園前プロジェクト」の概要を発表、2018年3月上旬より販売を開始することを明らかにした。

プロジェクト開発地はJR宝塚線「塚口」駅から徒歩3分に位置しており、敷地面積は6,308.18平方メートル。建物は総戸数166戸、鉄筋コンクリート造の地上15階建で、設計・監理は株式会社IAO竹田設計、施工は株式会社鍜治田工務店が担当している。

家庭用燃料電池「エネファーム typeS」を全邸標準採用
プロジェクトでは「THE CENTURY CODE 次の100年基準へ」をコンセプトに、都市型集合邸宅の新しい理想像となるような邸宅を追求。その大きな特長は、マンション全体の年間総発電可能量が総消費量を上回る「電力域内完結型・創エネマンション」を実現すべく、大阪ガスの家庭用燃料電池「エネファーム typeS」を全邸標準採用とした点だ。

導入によっては従来システムと比べて年間約86,200円分の光熱費を削減可能で、1次エネルギー消費量およびCO2排出量を大幅に抑えた、環境と家計にやさしい暮らしに貢献。余剰電力は大阪ガスが買取り、省エネ性・経済性への貢献度をさらに高める仕組みとなっている。

また共用部には、都市ガスから電気と熱を創り出す「防災対応型マンションコージェネシステム」を採用。共用部で使用する電気の一部を自家発電するとともに、発電時の排熱で冬場における水のあたためを行い、専有部のガス料金を削減する。

省エネ設備で認証取得、非常時にも備える仕組み
加えて同プロジェクトにおいては、これら省エネ性を高める各部の工夫によって「低炭素建築物認定」を取得。結果として、西日本では初となる、低炭素化に資する設備分が容積対象床面積に算入されない「容積不算入」を実現した。また認定にともない、購入者が所得税減税や住宅ローン金利の引き下げといったメリットを享受できるのもメリットだ。

さらに各種省エネ設備は非常時においても有効に作用し、停電時でもエネファームの自立運転機能によって、給湯はもちろん家電やガス温水式床暖房、ガスコンロも利用可能。またコージェネシステムが備蓄ボンベへの切り替えを行い、共用部の電灯電源を提供するなど、万が一の際にも、電気やガスといったライフラインを確保できる仕組みが整えられている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

大阪ガス都市開発、近鉄不動産、阪急不動産によるプレスリリース
https://urbanex.co.jp/cms/files/pr_urbanex_co_jp0113-1.pdf

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