官民連携（PPP）による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画を提案
2017年11月20日、鹿島建設株式会社は、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市内ヤンキン地区において、オフィス、ホテル（長期滞在者用）、商業施設からなる複合開発事業（以下、同事業）に着手すると発表した。
同国建設省は、官民連携（PPP）による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案を国土交通省に依頼した。
これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会（以下、J-CODE）の政府間協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省との打ち合わせの結果、同社の提案が採択された。同事業は、J-CODEの枠組みを活用して事業化する第1号案件となる。
ヤンキン地区複合開発の概要
同事業は、同社のアジア地域統括法人カジマ･オーバーシーズ･アジア社傘下の、カジマ・ヤンキンPPP社が事業主体となる70年間（初期50年と10年延長2回）のBOT事業で、総事業費は4億USドル（約450億円）となり、敷地面積27,000平方メートル、延床面積17万平方メートルの大規模案件だ。
ヤンキン地区は、旧中央官庁街とヤンゴン国際空港の中間に位置し、ヤンゴン市内で最も住宅の集積が進むエリアで、欧州系の通信大手、ASEAN系の大手金融機関や日系大企業の拠点が相次いで設置されている。
同事業では、児童向け図書館や交通渋滞緩和を企図したトランスポーテーション･スクエアを設置するとともに、防災対応サービス（水、食糧、毛布の備蓄、避難場所の提供）なども備える予定で、環境・安全やライフサイクルコストマネジメントに関わる鹿島の技術･経験･ノウハウを、ミャンマーの官民に伝えることも期待されているとのこと。
（画像はプレスリリースより）
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