PPPとは

パブリック・プライベート・パートナーシップ（Public Private Partnership）の略で、「官民連携」「官民協働」と訳される。水道、交通、道路、公園、文化施設など従来国や地方自治体が公営で行ってきた公共サービス事業をできるだけ民間に開放し、官と民の協力のもと、市場メカニズムを導入し、効率的で質の高い公共サービスを提供しようとする形態のことである。

官の側は財政負担を減らしつつ民間の優れた技術やノウハウを取り入れることができ、民の側は公共サービスへの参入のチャンスが生まれ、地域経済の活性化が図れる。

PPPを進める手法として、｢公募型提案事業｣「民営化」「民間委託」「指定管理者制度」「PFI」などがある。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等に民間の資金や経営・技術能力を活用し、長期にわたり一括で民間に委ねる手法をいう。PFIは1992年に巨額の財政赤字を抱えていた当時のイギリスで立案・導入され、日本も1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が施行、2000年12月には適用範囲を広げた改正PFI法が施行された。

PFIは官側が事業計画をつくり、実施する民間企業を入札などで募るに対し、PPPは事業の企画・計画段階から民間が参加し、より幅広く民間に任せるという違いがある。2010年6月に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本」復活のシナリオ～」は、官側の財政状況が厳しいなか、21の国家プロジェクトの一つとしてPPPの積極的な活用を図ることを盛り込まれた。

■PPPの事例
・ある市では、「市民の主体的活動によるコミュニティ形成の拠点施設」について、その構想から運営まで一貫して、市民参加を通じながら進めている。施設開館後は、地域の幅広い主体がその構想段階から参加し、組織化された建設協議会（地域住民を中心として組織された団体）がその運営を担っている。さらに、建設協議会を指定管理者に指定し、管理運営までを行っている。

・公共サービスのあらゆる分野で市民の力を活用し、PPPを積極的に実施している自治体もある。
図書館運営を地域住民によるNPOに委託するほか、福祉施設の受付や案内、清掃業務、市民会館の窓口や舞台・照明・音響業務、市役所の総合案内業務までNPOや有償ボランティアに任せている。水道業務についても民間企業へ委託することで積極的なコストダウンを図り、財政面・市民サービス面の両面で効果を挙げている。また、新たな公共サービスの提供・拡大を図るため、住民自らが支援したい団体（ボランティア団体やNPOなど）の活動を選び、個人市民税額の一部をその団体の活動に充てる取組も行われている。