国土交通省は平成29年9月29日、都市再生特別措置法の規定に基づき、株式会社ヨドバシホールディングスと株式会社ヨドバシカメラの民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」を認定した、と発表した。
都市再生特別措置法の規定に基づき計画の認定を受けた民間事業者は、金融支援、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置が受けられる。
ヨドバシ梅田タワー計画整備事業は、大阪府大阪市北区大深町において、観光拠点としての機能向上、うめきた地区の重層的な歩行者ネットワークの強化、防災機能の向上を図るため、既存建物を改修し、さらに増築するものである。
商業施設とホテルを併設した複合施設と関西国際空港等からのアクセスバス発着所を整備し、外国人観光客およびビジネスマンのニーズに応える。
施設の外周には、ペデストリアンデッキを設置して大阪駅等と接続し、地域の回遊性と歩行者の安全性の強化を図る。
事業区域の全体面積は約17,700平方m、敷地面積約17,300平方mである。
商業施設は、建築面積約7,800平方m、延べ床面積約109,000平方m、塔屋1階、鉄骨鉄筋コンクリート造の地下2階、鉄骨造の地上13階建で、百貨店、飲食店、駐車場等が整備される。
増築する複合施設は、建築面積約6,700平方m、延べ床面積約111,000平方m、塔屋2階、鉄骨鉄筋コンクリート造の地下2階、鉄骨造の地上35階建で、百貨店、飲食店ホテル、駐車場等が整備される。
平成31年12月20日竣工予定とのこと。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000196.html