フジタと東京建物、日本の官民連携!ミャンマーで大規模複合開発事業に着手

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フジタと東京建物、日本の官民連携!ミャンマーで大規模複合開発事業に着手

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2017年07月30日 21:00

ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手
株式会社フジタと東京建物株式会社は7月28日、ミャンマーのAyeyar Hinthar Holding Co.,Ltd.(アヤヒンター)傘下のYangon Technical & Trading Co.,Ltd.(YTTC)と共に、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手した、と発表した。

床面積約92,000平方mの地下2階、地上9階建の複合ビル
ミャンマー国は、2011年民政移管、2016年新政権発足およびアメリカの経済制裁解除により、継続的に高い経済成長率が期待されている。旧首都のヤンゴン市は、中長期的に高い成長が予想されるが、ハイグレードのサービスを提供するオフィスやホテルが不足している。

開発事業は、ヤンゴン市ダゴン郡区(Dagon Township)のシュエダゴン・パゴダ通りとウ・ウィザラ通りの交差点エリアで、ヤンゴン中央駅に近接する軍事博物館跡地において、ハイグレードのオフィスビル、商業施設およびホテルを開発・運営するものである。

敷地面積は約16,000平方m、建物の延床面積が約92,000平方mの鉄筋コンクリート造、地下2階、地上9階建の複合ビルである。

設計施工はフジタ、東京建物はオフィス・商業施設の運営管理、株式会社ホテルオークラはホテル運営をそれぞれ担当する。

2017年に着工し、2020年に竣工予定とのこと。

開発から運営まで日本の官民が連携し主導
総事業費は、最大で約3億3,250万米ドル(約377億円、1米ドル=113.5円)の見込みだという。

フジタ、東京建物、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の3社日系企業連合は、シンガポールの日系企業連合SPC(サルコン・パワー・コーポレーション)を通じて、YTTCと現地プロジェクト会社を設立する予定である。

日系企業連合が予定している出資総額は、現地プロジェクト会社の約半分、最大約1億5,080万米ドル(約171億円)とのこと。

今回の事業は、開発から運営まで一貫して日本の官民が連携し主導する大規模複合開発事業であり、ミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号案件でもあるとのこと。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社フジタのニュースリリース
http://www.fujita.co.jp/information/2017/_1.html

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