旭化成不動産レジデンス株式会社と一般財団法人首都圏不燃建築公社は6月9日、両社が事業協力者として選定された東京都葛飾区における「立石駅北口地区市街地再開発事業」について、6月6日都市計画決定の告示がなされた、と発表した。
立石駅北口地区は、東京都葛飾区の京成立石駅の北口に位置する約2.2haの区域で、狭あいな道路が多く、老朽化した木造家屋が密集するなど、様々な課題に直面している。
2007年10月葛飾区の「再開発研究会」が「立石駅北口地区市街地再開発準備組合」を設立し、2008年12月準備組合が事業協力者として、旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社を選定した。
2014年10月葛飾区は、「区庁舎整備基本構想」を発表し、立石北口地区が総合庁舎の最優先候補地となった。
11月には、都市計画コンサルタントに株式会社日本設計が選定され、再開発に向け具体的な計画が動き始めた。
立石駅北口地区市街地再開発事業において、西街区では、敷地面積約7,130平方mに、建築面積約4,900平方m、延べ面積約81,100平方mの鉄筋コンクリート造、高さ約125m、地上36階、地下2階の高層ビルを建設する。住宅を約600戸供給し、商業施設、公益施設が入居する予定である。
東街区では、敷地面積約4,650平方mに、建築面積約3,250平方m、延べ面積約40,400平方mの鉄筋コンクリート造、地上13階、地下3階、高さ約75mのビルに、葛飾区総合庁舎などが入居する予定である。
今回の都市計画決定を受け、今後2018年度再開発組合設立の認可、2019年度着工し、2022年度竣工する予定とのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
旭化成不動産レジデンス株式会社のニュースリリース
http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20170609/index/