2017年4月19日、日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、栃木県がPFI（Private Finance Initiative）方式で行う「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」（以下、同事業）の一般競争入札において、コンソーシアム（以下、同コンソーシアム）の代表企業として2016年11月25日に292億円で落札し、2017年3月23日、同コンソーシアムが設立した特別目的会社「株式会社グリーナとちぎ」（以下、グリーナとちぎ）と県との間で正式に事業契約を締結したと発表した。
同施設の設計・建設、開館準備などを2021年3月末までに行い、同年4月1日から15年間施設の運営・維持管理を行う。
なお、栃木県は、重点戦略「とちぎ元気発信プラン」において、「人づくり」を重点戦略の1つに掲げ、スポーツを通して人材育成に寄与する県民総スポーツの推進拠点となる施設を計画し、事業者を募集していた。
同事業は、県の総合スポーツゾーン東エリアにメインアリーナとサブアリーナを有する体育館と屋内水泳場を整備し運営・維持管理を行う。
新体育館は、メインアリーナがバスケットボールコート4面・観客席5,068席（内、可動席2,016席）でサブアリーナがバスケットボールコート2面・観客席312席の規模だ。
また、屋内水泳場は、50mプールが公認10レーンで可動床と可動壁が設置され、25m プール（飛込兼用）が公認8レーンで可動床が設置され、観客席2,156席やプールサイド観客席1,000席が設けられる。
さらに、トレーニング室、多目的スタジオ、幼児体育室、会議室ほかの関連諸室が設けられる。
なお、同コンソーシアムのメンバー企業のうち10社がグリーナとちぎに出資し、BTO方式に基づいて施設の設計から建設・運営・維持管理の業務を担当する。なお、BTO方式とは、民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式。
また、日立キャピタルは代表企業として資金ストラクチャーの構築やファイナンシャル・アドバイザリー業務を手掛ける。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日立キャピタル ニュースリリース
http://www.hitachi-capital.co.jp/