国内初の試み
国土交通省は、3月21日、浜松市が、「公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業」を実施する民間事業者（優先交渉権者）を決定したことを発表した。
なお、下水道事業において、同市の公共施設等運営権方式（以下、コンセッション方式）採用は、国内初だ。
利用料金の徴収を行う公共施設にて、所有権は公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定。安定的で自由度の高い運営と、ニーズを反映した高品質なサービスが提供できると位置付けられている。
プロジェクトの概要
この事業は、浜松市内最大処理区である西遠処理区において、処理場・ポンプ場に運営権を設定。民間事業者が、20年間にわたり、対象施設の維持管理と機械電気設備の改築更新等を実施するものだ。
なお、優先交渉権者は、ヴェオリア・JFEエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループで、公共施設等運営事業開始は、来年4月からとなる予定である。
コンセッション方式の導入を推進
同省では、コンセッション方式等のPPP／PFI手法の導入を推進することで、下水道の機能やサービスの水準を維持し、新たなビジネス機会の創出や地域経済の循環を実現したい考えだ。
なお、今後も引き続き、コンセッション方式の導入を検討する地方公共団体をサポートし、更なる導入促進を図りたいとしている。
（画像は国土交通省のホームページより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/