横浜市みなとみらい地区における民間都市再生事業計画
国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、2月13日清水建設株式会社が申請した民間都市再生事業計画「（仮称）MM21-54 街区プロジェクト」を認定した、と発表した。
計画の認定を受けた民間事業者は、都市再生特別措置法に基づく金融支援等、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等、を受けることができる。
地上18階建大規模賃貸オフィスビルの開発
（仮称）MM21-54 街区プロジェクトは、神奈川県横浜市西区のみなとみらい21地区内に、清水建設が総投資額約550億円を投じ、大規模賃貸オフィスビルを開発する事業である。
オフィスビルは、みなとみらい線新高島駅の真上にあり、ペデストリアンデッキで接続されたJR横浜駅から徒歩7分と、交通利便性の高い好立地にある。
防災・環境性能に優れた国際ビジネス拠点に相応しい競争力のある大規模オフィスと商業施設を提供し、西側エリアでは緑あふれるコモンスペースを設け、横浜のにぎわいに貢献する。
事業区域の総面積は、13,503.78平方m。敷地面積11,491平方mに、建築面積5,726平方m、延べ面積99,823平方mの鉄骨・鉄筋コンクリート造の塔屋2階、地上18階建賃貸オフィスビルを建設する。設計施工は、清水建設が行う。
2017年8月1日に工事を開始し、2020年2月28日に完了する予定である。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001175269.pdf