野村不動産株式会社、矢作建設工業株式会社、岡谷鋼機株式会社の3社は2月16日、JR春日井駅南東地区市街地再開発準備組合と愛知県春日井市の「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」における特定業務代行者として「特定業務代行基本契約」を2月13日に締結し事業参画する、と発表した。
愛知県春日井市のJR中央本線・春日井駅周辺は、細分化した未利用地が多く、有効な土地利用が行われておらず、駅前の商業機能が低下していることが課題であった。
そこで、2015年2月「JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」を策定し、春日井市が主体的に事業を行い、交通の利便性を図り、駅周辺のにぎわいを創出するため、民間活力を導入する計画を立案した。
JR中央本線「春日井」駅から徒歩1分の愛知県春日井市上条町エリアをJR春日井駅南東地区と呼び、事業名称を「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」として、再開発することとした。施行者は、JR春日井駅南東地区市街地再開発組合の予定である。
計画では、建築敷地面積約3,800平方m、建築面積約 2,450平方m、延床面積約19,200平方mに、免震構造のRC造で地上22階建の複合ビルを建設する。主な用途として、商業施設、住宅、駐車場を完備する予定である。
事業コンサルタントは、株式会社URリンケージが担当する。事業推進業務を代行する民間事業者の特定業務代行者として、矢作建設工業、野村不動産、岡谷鋼機が契約した。
現在、春日井市と協議しながら、駅前という好立地条件を活かした開かれた空間の整備、にぎわいの創出、住環境や地域の安心・安全性の確保、土地の有効利用を図り、住宅と商業機能等を備えた複合市街地の実現を目指す方針である。
今後の計画は、2017年8月頃に都市計画を決定し、2018年2月市街地再開発組合を正式に設立、2018年8月土地・建物の権利変換計画の認可を得て、2019年1月工事着手し、2021年7月頃完了する予定である。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産のニュースリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017021601228.pdf