国土交通省は平成28年12月22日、都市再生特別措置法に基づき、三井不動産株式会社の民間都市再生事業計画（（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟）を認定した、と発表した。
計画の認定を受けた三井不動産に対しては、都市再生特別措置法に基づき、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の支援措置等が行われる。
事業計画は、東京都江東区の豊洲二丁目駅前地区において、敷地面積約27,800平方メートルに、A棟、B棟、C棟の3つのビルを建設する。
3つのビルは、東京メトロ有楽町線やゆりかもめの「豊洲」駅と直結し、ららぽーと豊洲、豊洲公園、豊洲シビックセンターなど豊洲エリアの主要な施設ともデッキやブリッジ等で接続し、多様な都市機能が調和する賑わいある複合市街地を形成する。
AC棟は、建築面積約9,300平方メートル、延べ面積約186,000平方メートル、敷地面積約19,000平方メートルで、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の地上36階、地下2階、塔屋1階、高さ約180メートルの複合ビルである。
設計自由度の高いオフィス機能を中心として、魅力的な物販・飲食店舗などの商業施設やホテル等のミクストユースの開発を行う。
A棟の上層部(33階～36階)に、客室数約225室の三井不動産グループ直営ホテルを設置する計画である。
また、AC棟の約2,500平方メートルに、災害時における被災者の一時滞在施設や防災備蓄倉庫を整備し、地域の防災対策に貢献する。
C棟には、開発区域の内外に「電気」と「熱」を供給するエネルギーセンターが設置される。
B棟は、建築面積約3,600平方メートル、延べ面積約73,000平方メートル、敷地面積約8,100平方メートルで、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の地上24階、地下1階、塔屋1階のオフィスビルである。
平成28年12月1日に着工し、事業計画は平成32年10月31日に完了する予定である。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001156721.pdf