環境プラントとは

環境プラントとは

環境プラントとは、廃棄物を処理して再利用資源の回収や焼却熱を利用した発電を行う工場です。私たちの生活には、廃棄物処理場、下水処理場などの環境プラントが大きく関わっています。
環境負荷の低減とエネルギー効率を両立させた新しいプラントが続々と建設されています。

環境プラントの種類

　環境プラントには廃棄物に合わせて多くの種類があります。

１．廃棄物処理場

（1） 焼却炉・溶融炉
可燃ごみだけでなく不燃ごみ、焼却残渣、汚泥、埋立ごみなど、資源リサイクル後の幅広いごみを溶融して資源化するシステムです。処理過程で発生する熱エネルギーは発電や余熱として活用します。処理された溶融物は、スラグやメタルとして土木資材などに再利用されています。
ガス化溶融炉は、ごみを少量のコークスと石灰石とともに溶融炉に投入し、溶融物をスラグとメタルに分離します。
破砕・乾燥・選別等の前処理や中間選別が不要で安定性にも優れるごみ処理システムです。1700℃から1800℃の高温で溶融し完全燃焼させるため、有害ガスやダイオキシンの発生を抑制します。

（2）食品廃棄物処理施設
食品廃棄物に多く含まれる炭水化物を発酵させることで、 食品廃棄物をエタノールに転換するリサイクルシステムがあります。エタノールは液体燃料のため貯留・搬送が容易で自動車燃料など多くの用途があります。

（3）廃タイヤ処理施設
廃タイヤを乾留・熱分解し、産出するガス、油分、ワイヤ、カーボンを製鉄所等で再利用する設備です。車廃棄物リサイクル

（4）廃プラスチック処理施設
自治体から搬送されてきた廃プラスチックより異物を除去し、製鉄所のコークス炉へ装入可能な品質、形状に事前処理します。

（5）建設系混合廃棄物処理施設
建設系混合廃棄物とは、建設工事現場や解体現場などから排出される建設廃棄物のうち、ガラスくずやがれき、コンクリート片、木くず、紙くず、金属くず、廃油など多種多様な素材が交じり合った廃棄物です。建設系混合廃棄物の資源化率は、95パーセント程度にまで高まっています。

２．下水処理場

下水処理場は、下水道の汚水を浄化し、河川その他の公共の水域又は海域に放流する施設です。
下水処理場には、汚水を一定基準まで浄化する機能を持つ水処理施設と水処理の過程で発生した汚泥を濃縮・消化・脱水・焼却・脱臭する汚泥処理施設があります。下水処理施設も広い意味で環境プラントに含まれます。

海外の環境プラント

これまで海外向けプラントと言えば、化学プラント、電力プラントなどの生産プラントがその主力でした。しかし最近は、省エネや公害発生を防止する環境プラントが目立つにようになってきました。
先進国から途上国へも地球温暖化などの環境への意識の高まりは広がっています。

環境プラントに関する資格

　土木・建築・機械・電気など施工管理技士や技術士の他に、公害防止管理者、作業環境測定士、環境計量士、技術士（環境）など化学物質に対する幅広い見識を持った技術者が求められています。

ＰＦＩで運営する環境プラント

昨今の不況による税収不足から、廃棄物処理に投入する資金が不足する状況になってきました。そこで、資金の効率運用と民間活力の利用の視点から、廃棄物処理場の建設・運営をＰＦＩで計画する自治体が増加しています。
施設の設計・建設・試運転から、施設の操業・維持保守管理まで民間企業が請負うことによる事業全体の効率化とコスト削減を目標としています。

環境プラント関連の法律

（1）循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針として2000年に制定されました。資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を促すことを目的としています。
この法律では、循環型社会の定義を明らかにし、廃棄物や生産活動で排出される不要物のうち、再び利用できるものを「循環資源」と定義して循環資源の再使用やリサイクル推進を定めています。また、廃棄物処理やリサイクル推進における「排出者責任」と「拡大生産者責任」を明確にしました。さらに、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分と定めました。

（2）廃棄物処理法
　廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めた法律です。正式名は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、「廃掃法」とも略称されます。1970年に、従来の「清掃法」（1954）を全面的に改めて制定されました。廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としています。
この法律では、廃棄物を「自ら利用したり他人に売ったりできないため不要になったもので、固形状または液状のもの」と定義し、産業廃棄物と一般廃棄物に分類しています。
廃棄物の処理については、産業廃棄物は排出事業者が処理責任をもち、事業者自らか、または排出事業者の委託を受けた許可業者が処理し、一般廃棄物は市町村が処理の責任を持つとしています。
　2010年5月の改正では、（1）事業所外で産業廃棄物を保管する際の事前届出制、（2）廃棄物処理施設の知事による定期検査の義務付け、（3）優良な産業廃棄物処理業者の優遇措置、（4）産業廃棄物減量等計画の作成・提出義務などが定められました。

用語解説

※環境影響評価制度
環境影響評価制度とは、環境に影響を及ぼすおそれのある開発等の事業の実施に先立ち、その環境に及ぼす影響について、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して広く意見を求め、適切な環境保全に関する措置を講じるなど、環境保全上、事業計画をより望ましいものとしていくための手続きです。

※ＰＦＩ
Private Finance Initiativeとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

※「都市油田」発掘プロジェクト
京都市では、市内から排出される一般廃棄物（家庭系・事業系）からエタノール（濃度99.5％）を製造する実証プラントの運転を平成24年3月から開始しています。

 

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