ゼネコンとは | 建設・設備求人データベース

ゼネコン

ゼネコンとは、General Contractorの略称で、総合建設業とも呼ばれます。建設工事に関する総合的な技術力を持ち、専門工事会社や資材メーカーをマネジメントして工事を完成させます。

建設業の種類

建設業として許可を受けることができる業種には、28の業種があります。このうち、土木一式工事業と建築一式工事業の二つが「総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物(建築物)を建設する工事」と定義される一式業種で、その他は専門工事業に分類されます。
ゼネコンは、土木一式工事業や建築一式工事業の許可を持ち、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行います。
ゼネコンの役割は、発注者の求める建設物を納期通りに引き渡すために、専門工事業者を統指して工程・品質・原価・安全などの管理を行うことです。設計図書に基ついて資材を調達し、下請けの専門工事業に外注して工事を進めていきます。
工事現場で目にする建設会社の名前は、ゼネコンですが、実際に現場で働いている方の多くは、下請け専門工事業者の作業者ということになります。

特定建設業の許可

建設業の「許可」には「業種別の許可」の他に「一般建設業の許可」「特定建設業の許可」があります。
元請けするl件の工事について、下請けに出す金額の総額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)を越える場合は、「一般建設業」ではなく「特定建設業」の許可を取らなければなりません。「特定建設業」は、元請け業者として大きな金額を下請け業者に請け負わせることができるので、それだけ許可の基準も厳しくなっています。

ゼネコンの仕事

ゼネコンの仕事には、大きく分けて2つあります。ひとつは、自社や専門工事会社の建設技術を使って建物を建設することで、もう一方は、専門工事会社や資材メーカーをマネジメントして工事を納期通りに完成させることです。実はこのマネジメントが非常に重要な仕事なのです。
工事現場では、作業の進行に応じて、人や資材が毎日のように入れ替わります。大きな現場では、l日の作業者が数百人を越える場合も珍しくありません。このような工事現場全体をコントロールするのがゼネコンです。高度な知識と経験が求められます。

ゼネコンと下請けの関係

「ゼネコンの下請けいじめ」ということが聞かれますが、ゼネコンの仕事は単純に専門工事業者への発注単価を切り下げ、責任施工をさせて終わるものではありません。このようなことを続けるゼネコンは、専門工事業者の協力が得られません。工事の完成に向けて関係者全員を一致協力させるマネジメントが大切です。

スーパーゼネコン

大手建設会社の中でも、特に売上高の大きい鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店の5社をスーパーゼネコンと呼びます。
スーパーゼネコンは、建設工事の施工を中心に、社内に設計部門、エンジニアリング部門、研究開発部門を抱え、建設に関する幅広い業務を行っています。
欧米の建設業界では、設計会社と施工会社が分業体制をとっているのが普通です。日本のゼネコンのように社内に開発から設計、施工管理部門まで抱える例は、世界的に見るとかなり特殊な存在となっています。

建設業法

建設業法は、建設業界の基本ルールを定めたものです。①建設工事の適正な施工を確保し、②発注者を保護するとともに、③建設業の健全な発展を促進するために定められています。

（1）建設業の許可制度
建設業法では、建設業の業種を2種類の一式工事と26種類の専門工事に分類しています。建設工事を請け負うにあたっては、軽微な工事を除き、必要となる業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

（2）建設工事の請負契約
契約は、必ず書面で着工前に行わなければなりません。また、契約書面には請負代金の制限や工期など、記載しておかなければならない項目があります。

（3）施工技術の確保
建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合、元請、下請、金額の大小にかかわらず、施工工計画の作成や工程管理など、その工事現場における施工の技術上の管理などを行う「主任技術者」や「監理技術者」置かなければなりません。

（4）経営事項審査制度
公共性のある施設の建設工事を発注者から直請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。

ゼネコンの将来（図表1・2）

　建設投資が縮小する中で、ゼネコンは本業の建設工事を中心にしながら、維持管理分野への事業拡大を図っています。
　たとえば、日本の道路橋は昭和30年代の高度成長期に大量に建設されました。
全国の一般道路にある15.5万の橋のうち、建設後50年以上を経過した橋は全体の約8％を占めています。さらに、この割合は、10年後には26％、20年後には53％にまで増加していきます。維持管理工事の割合が増えていくことは明らかです。

また、成長著しい東南アジア地域への進出を進めています。地域を束ねる統括拠点やプロジェクト情報を入手する営業拠点を置くなどの動きが相次いでおり、グローバル人材の育成も加速させています。

用語解説

※監理技術者
特定建設業者が元請として外注額3000万円（建築一式工事の場合は、4500万円）以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置する技術者のことです。外注額が3000万円未満の現場は、主任技術者を配置します。

※施工体制台帳
特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合、下請業者との契約金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上になるときは，施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければなりません。
施工体制台帳には、「建設工事の請負契約」における全ての下請負人を記載します。一次下請だけでなく二次下請、三次下請等も記載の対象となります。

※経営事項審査
　公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化して審査するものです。数値に応じてランク分けされ、受注できる工事の規模が決まります。