建築物のエネルギー消費削減を図る建築物省エネ法～省エネ性能表示で建物を評価～ | 建設・設備求人データベース

我が国の最終エネルギー消費のうち、民生部門（業務・家庭）でのエネルギー消費量が増加しており、全体の1/3を占めています。

 

建築物省エネ法制定の背景

日本は、2030年度にCO2排出量で2013年度比▲26.0％を達成することを世界に約束しています。そのためには、増加を続けている民生部門でのエネルギー消費の削減が重要です（図表-1）。民生部門は、業務部門と家庭部門に分かれます。

 

　　　　　出典：国土交通省「平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）建築物省エネ法の概要
」

 

業務部門とは、事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス（福祉施設など）におけるエネルギー消費です。家庭部門は、住宅でのエネルギー消費で、動力・照明（38.1％）、給湯（27.8％）、暖房（22.9％）、ちゅう房（9.1％）、冷房（2.0％）の順に多く使われています。

 

従って、民生部門すなわち業務部門と家庭部門のエネルギー消費削減のためには、住宅・建築物における対策が重要となります。

 

住宅部門でのエネルギー消費量の増加は、世帯数の増加と機器使用の増加が要因です。家電機器の普及や大型化、生活様式の変化などに伴い、動力・照明のエネルギー消費が増加し、エアコンやパソコンなどの保有台数も増えています。建築物部門では、床面積の増加と営業時間の延長が大きな要因となっています。

 

このようなことを背景に、2015年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定されました。

 

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法は、次の2つから成っています。

 

（1） 誘導措置（2016年4月施行）
販売・賃貸事業者は、販売・賃貸を行う建築物についてエネルギー消費性能を表示するように努めなければなりません。

 

（2） 規制措置（2017年4月施行予定）
2,000㎡以上の非住宅は、新築時に省エネ基準に適合させなければなりません。また、300㎡以上の建築物は新築・増改築時に省エネ措置の届出を行い、行政庁から性能向上計画認定を受けます。基準に適合しない場合は、行政庁から指示・命令等を受けることがあります。認定を取得すると容積率の特例を受けることができます。

 

このような誘導措置と規制措置で、建築物の省エネ性能を向上させようとしているのです。

 

省エネ性能表示制度

省エネ性能表示制度には、新築時に第三者機関が省エネ性能を評価して認証するBELS（図表-2）と、既存建築物の改修時に行政庁が省エネ基準への適合を認定するｅマーク（図表-3）があります。

 

　　　　　　　出典：国土交通省「住宅・ビル等の省エネ性能の表示について」

 

BELS（ベルス）とはBuilding-Housing Energy-efficiency　Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）の略称で、新築・既存の建築物において、第三者評価機関が省　エネルギー性能を評価して認証する制度です。性能に応じて５段階で★表示がされます。さらに、省エネ性能表示を取得した建物は、BELS のウェブサイト等に掲載することができます。

 

　　　　　　　　出典：国土交通省「住宅・ビル等の省エネ性能の表示について」

 

ｅマークは、既存住宅や既存建築物（オフィスビル等）の改修時等において、省エネ基準への適合をアピールすることができます。

 

いずれも建築物の省エネルギー性能を見える化し、省エネ性能に優れた建築物が市場で適切に評価され、消費者に選択されるようにすることが目的です。