電気工事施工管理技士は慢性的に人手不足が続いており、幅広い企業で求人が出ています。
年収や待遇を上げたり、働きやすい職場を選んだりできるほか、新卒では入社しにくい大手企業にも転職できる可能性があります。
若手から定年後まで。募集年齢広がる
電気工事施工管理技士の求人ニーズは、大手の専門工事会社（サブコン）はもちろん、不動産管理会社やプラント・エネルギー分野などでも一段と加速しており、対象年齢も若手からシニア層まで広がっています。
電気工事施工管理技士は、資格保有者の絶対数が少なく、有資格者が相対的に多い年配層が定年で現場を離れつつあるため、世代交代が緊急の課題となっています。
そのため各社は、2級電気工事施工管理技士や第1種電気工事士の資格保有者、施工管理未経験者にも枠を広げて採用し、自社で育成しようと中途採用に乗り出しているのです。
一方、60歳以上の経験豊富な技術者が転職後も活躍する例も増えています。
「扱ってきた案件」は不問の求人も増加
採用ニーズの高まりを受けて、経験してきた施工案件の規模や内容を問わない企業も増えています。
実際の転職事例でも、「中小サブコンの電気設備施工管理技士から不動産管理会社の施工監理」への転職や「弱電設備から強電設備」「建築系電気設備からプラント系電気設備」といったケースも少なくありません。
各社とも、入社後に研修を行い、育成を進めていく方針です。
電気工事施工管理技士を求めている企業・分野
専門工事会社（サブコン）
専門工事会社でも、引き続き多数の求人が出ています。
専門工事会社のなかには、元請として工事を受注するなど、高度な技術力を背景に存在感を増している企業もあり、積極的な採用が行われています。人材確保のために年収を上げたり、採用人数を増やしたりするなど、各社で採用意欲が高まっています。
建築物への品質要求が高まるなか建築設備への投資比重も増えており、新築はもちろん、既存建築物の設備機器のメンテナンス・更新の必要性は今後も続くと見込まれます。求人数は高止まりが続くでしょう。
総合建設会社（ゼネコン）
先日ご紹介した記事からも分かるように、これまであまり積極採用をしてこなかったゼネコンが現在積極採用を展開しています。従来、ゼネコンの設備部は社員数が少なく、設備系の施工管理の募集が出ていること自体が知られていないため、増員に苦労しています。
ゼネコンに転職すれば、電気工事だけでなく建築工程にも携わることができ、また管工事も担当できる点が、専門工事会社と大きく異なります。さらに、専門工事会社のマネジメントを行う立場にありますから、プロジェクトをマネジメントするスキルも身につけることができます。
不動産管理会社
ディベロッパー系列から独立系まで、多くの企業で中途採用を行っています。自社物件や管理物件の改修・修繕、設備入れ替え工事を、施主側の立場や元請として担当する施工管理を求めるケースです。「請負」ではなく「施主」に近い立場で工事を手がけたい方は希望を叶えやすくなっています。
プラント・エネルギー
重電メーカーやプラントエンジニアリング会社では、強電・計装設備に関する施工管理を求めるケースが増えています。
設備の更新工事は常に発生するにもかかわらず、定年で現場を離れる技術者がいるため、その補充が急がれているのです。また、再生可能エネルギーの推進という政策を受け、太陽光発電をはじめとした発電所建設が進んでいることも、電気工事施工管理技士の中途採用ニーズを加速させています。
また、大手総合電機メーカーも中途採用に積極的に乗り出しており、求人数の増加に拍車をかけています。
電気工事施工管理技士の求人は、2014年も引き続き多い状況が続きます。
より待遇の良い会社、上流の仕事、落ち着いて働ける職場など、様々な希望に合う企業を選びやすいといえるでしょう。大手・人気企業で求人が出ることもありますので、じっくりと企業を探しながら、タイミングを逃さないことが肝心です。
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