昨年に引き続き、建築施工管理の求人は急増中
建築施工管理の採用ニーズが活発化しています。「建築施工管理が、今だから選べる転職先 ６業種」で触れたように、建設業界のあらゆる企業が建築施工管理の確保に乗り出しているためです。
以下は、2009年の建築施工管理の求人数を1としたときの、求人数の伸び率を示したグラフです。
2012年12月の安倍政権発足以降、建築施工管理の求人が急激に増えていることが分かります。背景にあるのは、東北地方の復興需要、アベノミクスが掲げる国土強靭化計画（耐震化、社会インフラ整備）です。そして、これに拍車をかけているのが2020年の東京オリンピックです。オリンピック開催に向けて、会場や選手村の新設、周辺の既存物件、その他首都圏のインフラの改修・修繕を担当する技術者が一層必要とされているのです。
この流れを受けて、2014年は、大手ゼネコンやディベロッパー系列の不動産管理会社を始めとして、様々な業種での採用ニーズが一層伸びると予想されます。
求人数は今年がピークか
建築施工管理が転職先を見つけやすい状況は今後もしばらく続くと思われます。
ただ、求人数のピークは今年となる可能性があります。というのも、東京オリンピック決定後、ゼネコンをはじめとした建設業界各社は、オリンピック需要を見据えた採用計画を立て、人材確保に一斉に乗り出しています。このため、来年・再来年には採用が一段落し、求人数も落ち着いてくると予測されるためです。
転職は今がチャンス。幅広い選択肢から企業を選ぶことが可能
建築施工管理の求人数は、今後数年は高止まりすると考えられます。ただ、大手優良企業や好待遇の会社の求人には応募が集中し、募集が早々に打ち切られるケースもあります。
転職先企業の選択肢がこれだけ広がる機会はめずらしく、今が転職のチャンスといえるでしょう。この機会に希望を叶える企業を探してはいかがでしょうか。
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