日本ソーラーサービシズ初となる被災地直接支援
日本ソーラーサービシズと大和ハウス工業は5月31日、岩手県での太陽光発電プロジェクトに際し、建設と系統連系、試運転に関連した設計・調達・建設（EPC）業務にかかる契約を締結した。
今回のプロジェクトは高品質な太陽光発電所とそれにともなう持続可能な低炭素電力を提供することで、太陽光発電所デベロッパーである日本ソーラーサービシズの経営戦略を強化する目的で行われるもの。
また、今月1日に行われた発表における同社マネージング・ディレクター、Olivier Renon氏のコメントによると、地震と津波による被災地域を直接支援するものとして、プロジェクトは同社初の試みになるとのことだ。
大和ハウス工業が建設の主幹部分を担当
プロジェクトを進めるに当たっては、大和ハウス工業がハンファ製の太陽光パネルとファーウェイ製のストリングインバーターを供給。発電規模は30MWクラスとなる見通しだ。
また太陽光発電所が完成し、稼働を開始したのちの包括的なO&M（運営・保守）サービスも、同じく大和ハウス工業が担当する。
両社では今後必要な許認可や資金にかかる調整を進め、これらが完了次第、年内にも実際の太陽光発電所建設に着手する計画となっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本ソーラーサービシズによるリリース
http://nipponsolarservices.com/
大和ハウス工業
http://www.daiwahouse.co.jp/