ヒューマンタッチ株式会社は5月19日、『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report2016年5月』 を発表した。内容としては、建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データも含まれる。
建設業界は人材不足が続いているが、熊本地震の被災地の復興需要等もありさらに深刻になる可能性が高い。また中長期的に見た場合、住宅や公共施設などの耐震化や保守・改修が重要であるという認識が高まっていることから、建設業において技術人材へのニーズは続くと考えられる。
そのような状況の中、建設業において女性活用促進を狙い公共事業の調査・設計、工事を始めとした公共調達によって、女性の活躍を推進する企業を優遇する評価制度が今年度中に導入されることが正式に決定した。この評価制度は企画競争方式(随意契約)による調達で、女性の活用を推進していると認定された企業を加点評価するというものだ。
なお労働局へ行動計画を届出した企業数は、4月1日時点で1万1,068社であり届出が義務となっている常用労働者301人以上の企業の75.1%が届出をおこなっているということだ。
建設業において女性の就業者数の推移については、減少傾向だったものが近年は増加に転じており2012年の70万人から2015年には77万人へと7万人増加している。
今後は政府による女性の活躍を後押しする具体的な政策が浸透していくことや、ICTや人工知能、ロボット等を活用したワークスタイルの改革が進んでいくにつれて、女性の活躍が一層進むのではないかと期待される。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
ヒューマンホールディングス株式会社 ニュースリリース
http://www.athuman.com/news/2016/_5_2/