三井物産は、1月4日、オマーンの「Ibri, Sohar-3発電事業」で、オマーン国営電力・水公社であるOman Power and Water Procurement Company SAOC(以下、OPWP)より事業権の受注通知書を受領し、プロジェクトへ出資参画することを明らかにした。
なお、同社は、サウジアラビア電力事業会社ACWA Power及びオマーン国Dhofar International Development and Investment Holding Co.と共同でコンソーシアムを組成。このプロジェクトの入札に参加していた。
このプロジェクトで同社は、コンソーシアムのリーダーとして、同国北部のIbri工業地区及びSohar工業地区の2カ所に、出力1,450MW、1,700MW(合計3.150MW)の天然ガス焚複合火力発電プラントを建設。
また、OPWPと15年間の長期売電契約を締結し、両発電プラントの操業、運転及び売電を行うことで、同国首都マスカットを含む北部電力網の約30%の電力を供給する計画だ。
なお、総事業費は、約2,760億円。Sohar-3発電所は、2019年1月、Ibri発電所は2019年4月の商業運転開始を目指す。
今回のプロジェクト受注は、同社にとって、中東域内最大級の出力を有する大型発電インフラ案件への出資参画となる。
同社は、電力事業をインフラ分野における重点事業領域の一つと捉えており、今後も積極的な受注活動を展開していく方針だ。
(画像はニュースリリースより)
▼外部リンク
三井物産 ニュースリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/