2018年以降も権益更新へ
国際石油開発帝石は、12月21日、インドネシア共和国マハカム沖鉱区における2018年以降の鉱区参画に向けた基本合意書を締結したことを発表した。
同社は、同鉱区にて、オペレーターのトタール社と共に、原油・天然ガスの開発・生産事業を行っている。2017年末に鉱区期限を迎えることから、鉱区の権益延長・更新を目的に、両社はインドネシア政府当局及びインドネシア国営石油会社プルタミナ社（以下、プルタミナ社）と協議を進めていたという。
基本合意書の主な内容
今回締結を交わした基本合意書の内容は、同鉱区のオペレーターシップを現在のトタール社からプルタミナ社へ円滑に移管することや、同社及びトタール社の鉱区への参画についてプルタミナ社と協議することなどである。
具体的には、2018年以降、プルタミナ社は、鉱区のオペレーターとしてすべての権益を取得後、他社に対して自社権益を譲渡できる。譲渡後の権益比率は、プルタミナ社などのインドネシア勢が70％、同社及びトタール社が30％の予定だ。
40年以上の実績
同社は、1966年にインドネシア政府とマハカム沖鉱区における生産分与契約を締結以来、40年にわたって各油田・ガス田で原油・天然ガスの生産を続けている。
今後、同社はプルタミナ社及びインドネシア政府当局と協議を進め、トタール社と連携を取りながら、2018年以降の同鉱区への参画を目指す方針だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国際石油開発帝石 プレスリリース
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2015/