約1万2,000業者を調査
国土交通省は、10月9日、建設工事受注動態統計調査報告（平成27年8月分・確報）を発表した。
なお、この統計調査は、約47万にのぼる建設業許可業者の中から、約1万2,000業者を対象に実施されたという。
結果の概要
8月の受注高は6兆9,732億円で、前年同月比14.1％増加。11カ月連続の増加となった。うち元請け受注高は、同11.3％増加となり、下請け受注高も20.1％増加した。
1件500万円以上の公共機関からの受注工事額では、1兆3,760億円で、前年同月比1.5％減、7カ月連続の減少となった。うち「国の機関」からは、4,129億円で、同7.7％減少した一方、「地方の機関」からは9,631億円で、同1.4％増加という結果となった。
また、1件5億円以上の民間等からの建築・建築設備工事受注額は、5,305億円で、前年同月比15.2％増加、10カ月連続の増加であった。発注者別では、不動産業が、1,593億円と最も高かったが、結果的には、同8.9％減、8カ月ぶりの減少。
一方、工事種類別では、受注工事額の多かったのは「工場・発電所」が1,237億円、次いで「住宅」が1,226億円であった。
毎月詳細を把握
同省では、日本の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注額を、発注者別、業種別、工事種類別等に分け、毎月詳細を把握している。
なお、これらの調査で得られた結果は、建設行政等のための基礎資料として活用される予定だ。
（画像は建設工事受注動態統計調査報告より）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/