約121億円で34階建て大規模オフィスビルを建設
三菱商事は9月8日、フィリピンにてBPO事業者向け大型オフィスビル開発事業に参画すると発表した。
フィリピンの大手不動産デベロッパーであるセンチュリー社と共同で事業に当たるために、センチュリー社傘下の特定目的会社が保有する株式のうち、40％を取得するという。
事業計画地は、マニラ首都圏で最大のビジネスエリアとして知られるマカティ市内。地上34階建て、延床面積約6万平米の大型オフィスビル「Forbes Media Tower」を建設する。総事業費は約45億フィリピンペソ（1フィリピンペソ2.7円で日本円に換算すると、約121億円）で、2019年の完成を目指す。
BPO産業の売り上げはフィリピンGDPの6割以上
フィリピンは過去3年連続で年間のGDP成長率6％以上を実現しており、アジア諸国のなかでも著しい経済成長を遂げている。
なかでもコールセンターやソフトウェア開発などのBPO産業が急伸しており、フィリピン経済成長の一翼を担っている。2015年にはBPO産業従事者が100万人を突破し、売り上げ規模ではフィリピン国内のGDPのうち6％以上を占めるまでに発展した。
その一方で、主要都市部ではオフィススペースの不足が経済成長の足を引っ張ると懸念されており、BPO事業に最適なオフィスが求められている。今回のプロジェクトは、このニーズを答えるためのもの。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
三菱商事株式会社のニュースリリース
http://www.mitsubishicorp.com/28501.html