東京電力など5社、福島復興向け最新鋭石炭火力発電所プロジェクトの合意書を締結

2015年08月21日 18:00

福島復興実現へ

東京電力は、8月19日、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、および常磐共同火力の5社が、福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結したことを発表した。

プロジェクトの概要

このプロジェクトでは、約54万kWの石炭ガス化複合発電プラントを、東京電力広野火力発電所（双葉郡）と常磐共同火力勿来発電所（いわき市）に、それぞれ1基ずつ建設・運用する計画だ。

プラントには、世界最先端の次世代クリーンコール技術を採用。石炭をガス化し、コンバインドサイクル（ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ）で発電する方式で、約15％の二酸化炭素排出量を削減する。

また、このプロジェクトを通じ、建設工事・資材発注および運用後の定期点検等による産業基盤、1日あたり最大2,000人規模の雇用機会の創出を生み出すという。

なお、2020年代初頭の運転開始を目指す。

今後の展開

東京電力など5社は、今回の合意に基づき、「福島復興電源コンソーシアム」を結成。

各社は、これまで発電事業等で培ってきた強みをいかし、地域住民などの協力やサポートを得ながら、1日も早い福島復興の実現に貢献していくかまえだ。

（画像はプレスリリース別紙より）

▼外部リンク

三菱重工業ホームページ
http://www.mhi.co.jp/