東京五輪メイン会場の工事で初の契約
日本スポーツ振興センター（JSC）は9日、2020年東京五輪・パラリンピックでメイン会場となる新国立競技場の建設に関し、大成建設と契約を結んだと発表した。同競技場の建設に関して、JSCが施工業者と契約するのは今回が初となる。
優先権をもつ大成建設が契約にこぎつける
JSCでは新国立競技場の建設に際し、今年10月の着工へ向けて各業者との契約を進めている。総工費2520億円のうち、大成建設が本体スタンド工区等で1570億円分、竹中工務店が屋根部分等で950億円分を受け持つことが予定されている。
工事は一定の難易度を要するとの判断から、JSCはその設計段階で技術協力を募る“プロポーザル方式”を導入。これに伴い、スタンド工区の担当が予定されている大成建設が優先的な交渉の対象となり、今回の契約に至ったものとみられている。
各種資材の調達を担当 期間は2016年末まで
JSCの発表によれば、大成建設との契約金額は税込32億4900万円。契約にかかる大成建設の業務概要は「新国立競技場（仮称）新営工事（スタンド工区）における一部建設資材の発注等」となる。
具体的な内容としては、地盤の掘り起こしで生じる土の崩れを防止する上で設けられる壁に用いる鉄骨材や、免震装置で使用される金属製の部品など、各種資材の調達を手掛ける見通しだ。この契約に伴う工事期間は2016年12月28日までが予定されている。
▼外部リンク
日本スポーツ振興センター ニュースリリース
http://www.jpnsport.go.jp/