公共事業労務費調査の結果を発表
農林水産省と国土交通省は、2014年10月に実施した公共事業労務費調査において、公共工事に従事している、建設労働者及び建設企業の社会保険加入状況に関する調査結果を2015年3月16日に発表した。国土交通省の担当は、土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室。
今回の調査結果の内容とは
今回実施された公共事業労務費調査は、予算決算及び会計令に基づくもので、公共工事の予定価格について積算を適正に実施することを目的として、毎年10月に国、都道府県、そして政令市などが発注する公共工事に従事する建設労働者が受取る賃金の実態について調査するもの。全国には約16万人の公共工事に従事する建設労働者がいる。
また、この調査では企業単位で保険加入状況を調査しており、これによれば雇用保険、健康保険、厚生年金の3保険の加入割合を見ると、93％の企業で加入していることが判明した。
県別にみると、鳥取県、徳島県、富山県、長崎県が99％とほぼ全ての企業で保険に加入している。他方、千葉県、茨城県は、それぞれ78％、81％にとどまった。また。元請、下請次数別にみると、元請が98％なのに対し、3次下請になると83％という結果だった。
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/