建築需要は全体的に低迷の傾向
国土交通省は25日、主要建設資材受給・価格動向調査結果を発表した。この調査は、建設資材モニター調査で、生コン、鋼材、木材など7資材13品目についての価格、需給、在庫などの動向を調査するものである。なお、調査データは、今年2月1日～5日時点のものである。
昨年は、消費税増税前の駆け込み需要により、建設資材の需要が大きかったが、今年の市況は、年度末に向けて需要回復の期待感はあるものの、建築需要は全体的に低迷している。
価格、需要、在庫とも大きな動きなし
そのような建設資材の市況を受け、建設資材の価格は、全般的に「横ばい」となっている。なお、石油の価格は「やや下落」となったが、これは、昨年からの原油価格の下落を反映したものとなっている。また、需給動向は、全ての資材が「均衡」となり、在庫状況は、全ての資材が「普通」となっている。
被災3県においては、骨材が「やや品不足」
なお、被災3県（岩手県・宮城県・福島県）においては、価格動向、需給動向ともに、全国における建設資材の動向と同じ結果となった。しかし、在庫状況については、骨材（砂、砕石、再生砕石）は「やや品不足」の結果となったことから、震災の復興需要が継続しているものとみられる。
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/
建設Navi 主要建設資材の市況動向
http://www.kensetu-navi.com/sikyo/a1.php