11月分の報告書を発表
国土交通省は、1月9日、建設工事受注動態統計調査報告を発表した。
なお、この報告は平成26年11月分の調査結果をまとめたもの。対象は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、ピックアップした約1万2000業者である。
主な結果概要
11月の受注高は6兆2,064億円で、前年同月比12.6%増加。これは2カ月連続増加という結果だ。うち元請け受注高は4兆708億円で、同14.0%増加、下請け受注高は3カ月ぶりの増加で2兆1,356億円、同10.0%増加となった。
元請け受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,195億円。同7.3%減少した一方、民間等からの受注高は2兆9,513億円で、同24.8%増加したという。
公共機関からの受注工事額は1兆689億円。「国の機関」からは同15.1％減少したが、「地方の機関」からは同2.3%増加した。一方、民間等からの建築工事・建築設備工事の受注工事額は5,914億円。同60.0%増加した結果となった。
建設行政等の基礎資料
「建設工事受注動態統計調査」の目的は、日本における建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることだ。
なお、平成25年度4月より新しい推計方法による値で公表。推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申に基づき、より的確な推計で行われている。
（画像は記者発表資料より）
▼外部リンク
国土交通省 記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001065390.pdf