矢野経済研究所は1月7日、風力発電システム市場に関する調査結果を発表した。
調査結果によると2011年度以降2013度にかけて、風力発電システム市場の規模は年間で約200億円~300億円と低迷を続けていた。
これは風力発電の導入補助制度の縮小や廃止が実施された後、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度であるFITの開始までに時間がかかったことや、環境影響評価法が適用されて大型風力発電事業の開発期間がこれまで以上に長期化したことが要因と考えられている。
しかし2014年度になると、アセスメント手続きを終えた大型風力発電事業が着工され始め、今後も新規導入量が拡大すると予測される。
矢野経済研究所は、国内での風力発電システムの新規導入量は、2016年度には500メガワットに達し、運転開始ベースでの市場規模は2014年度には740億円、続く2015年度はさらに好調で、1,000億円を超えると予想してる。
さらにその後も新規導入量は増加傾向を維持し、堅調な市場成長が見込まれる。2020年度には2013年度の約10倍となる2,800億円まで拡大すると予測している。
今回の調査は2014年5月~8月の期間、大型風車メーカー、風力発電事業者、研究機関等の専門研究員を対象とした面談や電話、Eメールよるヒアリング、文献調査の結果を分析し、まとめたものである。集計結果及び予測には、洋上風力発電実証プロジェクトも含まれている。
(画像は、矢野経済研究所のホームページより)
▼外部リンク
風力発電システム市場に関する調査結果 2014 – 株式会社 矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/