ZEB市場に関する調査を実施
矢野経済研究が、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)市場に関する調査を実施しその結果を発表した。なお、ZEB市場とは、当該年度に完成するZEB(ZEB+nearly ZEB)の建築費や設備費、その他費用などを対象として算出したものだ。
なおZEB市場の規模は2015年度の179億円から、2030年度には7,059億円に拡大すると予測されている。
経済産業省、国土交通省、環境省は合同で、住宅・建築物において省エネ・省CO2対策の取り組みを行っているのだが、2020年度に新築公共建築物等でZEBを実現する。また2030年度には、新築建築物の平均でZEBという目標を定めている。
(画像はプレスリリースより)
ZEB化には建築の性能と設備の工場が必要
この目標を実現するために、2011年度からは補助金制度を創設。現在は建築業界の各社が、ZEB化の技術開発、実証試験、モデルビルの建築を行っている。
ビルのZEB化は、構造やビル外皮の建築の性能向上と、建築設備の性能向上が必要だ。また再生可能エネルギーを導入することでもZEB化できる。
建築設備はLED照明システムや、タスク&アンビエント方式の照明・空調システム、潜熱・顕熱分離空調システム等を採用することにより省エネを図る。
▼外部リンク
矢野経済研究所 プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0364690_01.pdf