独フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（Photovolt Development Partners GmbH、以下PVDP）、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は6月12日、世界最大出力430MWの営農型太陽光発電事業を、共同で進めることに基本合意したと発表した。
PVDPが長崎県佐世保市の離島、宇久島の経済を活性化させ、島の再生と地球環境保護を目的に計画しているメガソーラープロジェクトに、日本企業が協力する。
総投資額は約1,500億円。2015年度の着工を目指し、宇久島メガソーラーパークサービスが島内の土地所有者から農地などを借り受け、発電事業の特別目的会社であるテラソール合同会社に転貸する。
テラソール合同会社は借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置する。これにより発電を行いながら、農業運営が可能となる。
またUMSPSが畜産農家に農作業を委託することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面から、宇久島の経済発展に貢献できるとしいてる。
（画像はニュースリリースより）
発電事業用地は、合計で約630万平米となる見込みで、プロジェクトが実現すると、島の4分の1に当たる広大な土地で発電事業が行われる。
年間に発電される電力量は、一般家庭約13万8,800世帯の年間消費電力量に相当する約50万MWh。CO2削減量は年間で、約25万2，200tとなる見込みだ。
今回のメガソーラープロジェクトに使用される太陽電池には、京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュール、約172万枚が使用される。
発電した電力は、宇久島と本土との間に海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電する予定だ。
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フォトボルト · デベロップメント · パートナーズ社、京セラ株式会社、株式会社九電工、オリックス株式会社、株式会社みずほ銀行のニュースリリース
http://www.kyocera.co.jp/news/2014/0602_nobi.html