赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可、東京都

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赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可、東京都

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2014年01月06日 13:00

赤坂九丁目北地区市街地再開発組合設立
東京都は都市再開発法第11条第1項の規定に基づいて、赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可したと発表した。

組合設立認可によって「東京の都市づくりビジョン」で掲げている、民間活力による都市再生を促進していく。それとともに都市型住宅や公益施設の整備をしていくことによって、大規模複合施設の東京ミッドタウンと一体となった活力がある複合市街地の形成が推進される。

計画概要
施設規模:延べ面積:約44,310平方メートル

階数・高さ:地上43階/地下1階/塔屋2階、高さ約170m

施設用途:住宅、公益施設(区有施設:子育て支援施設、高齢者福祉施設)

公共施設等:
歩行者専用道路の新設(幅員4m、延長約120m)
歩行者専用道路緩衝帯の再整備(約900平米)
児童遊園の再整備(約1,540平米)、公共空地の新設(約1,000平米)
歩行者通路の新設(幅員約2m、延長約60~65m、EV併設)
(プレスリリースより引用)


(画像はプレスリリースより)

公園を災害時には救援救護物資の集積スペースに
事業としては質が高い都市型住宅を整備していき、木造家屋の密集の解消を図る。そして子育て支援など生活支援機能の充実を図っていき、利便性の高く安全で快適な市街地を形成する。

また、歩行者専用道路やエレベータ併設のバリアフリー動線を確保。歩行者通路を整備することによって、歩行者ネットワークを拡充する。それとともに、急傾斜地崩壊危険箇所の法面を緩傾斜化し、安全で緑豊かな斜面緑地を整備する。

地区の北側には児童遊園と敷地内公共空地を整備し、平常時は地域の憩いの場として利用する。災害時には、帰宅困難者の一時滞在や救援救護物資の集積スペースとして活用することによって、地域の防災性向上を図る。

今後の予定としては、権利変換計画認可を平成26年7月に行い、工事着手は平成26年10月。
建物竣工は平成29年3月だ。


▼外部リンク

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/

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