三菱商事株式会社（以下：三菱商事）は、24日、韓国企業の斗山重工業（以下：斗山）とベトナム現地パートナー2社（Power Engineering Consulting Joint Stock Company 2、Pacific Corporation）との4社コンソーシアムにて、ベトナム電力公社（以下：EVN）から、石炭火力発電プラントを受注したことを発表した。
これは、EVNが、ベトナムの南部ビントゥアン州ビンタン地区に建設を計画している4発電所向けに、大型石炭焚き発電プラント2基を納入するもの。1基あたりの出力は60万キロワットで、計120万キロワットの電力をまかなうことが可能となる。
今回のプラント建設は、ベトナム南部地域の電力供給不足を回避するための重要なプロジェクトと位置付けられている。新発電プラントの運転開始は、1号機が2017年、2号機が2018年の予定。
（画像はニュースリリースより）
ベトナムは、近年のめざましい経済成長に伴って、今後、年間10パーセント以上、電力需要が増加すると予想されている。特に南部地域は、同国最大の経済圏であるホーチミン市を抱え、新たな電源開発やインフラ整備が急務。
また、同国では、現在、発電量の半分近くを水力発電が占めているが、天候などに左右され、電力供給が不安定であったため、安定した電源の確保が課題であった。
新たに建設される発電所は、これらの課題を解決するものとして期待される。
（画像はニュースリリースより）
三菱商事は、「経営戦略2015」において、アジアを機軸とするグローバル展開を図るという市場戦略を掲げている。
また、事業戦略として、「複数の規模感のある強い事業を創る」という成長イメージを打ち出し、今後も電力関連での事業機会の追求も行っていくとしている。
ますます激化する世界市場において、積極的に存在感を示そうという同社の意欲がうかがえる。
▼外部リンク
ベトナムにおいて石炭火力発電プラントを受注
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/