住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、13日、GDF SUEZ（本社：フランス）、及び、Abdullah Hamad Al Sagar & Bros. Co.（本社：クウェート）と共同して、「アズール・ノース発電・造水プロジェクト」の長期売電・水契約を含む主要契約ならびに融資契約調印を行ったことを発表した。
このプロジェクトでは、首都クウェート市の南、100kmの地点に、天然ガス焚き複合火力発電所および造水プラントが建設される。発電容量は約1,500MW、造水容量は、約107MIGD（1日あたり約48万トン）。
クウェート初の民活型発電・造水事業（IWPP：Independent Water and Power Producer）として、2013年末に着工、2016年末の商業運転開始を目指す。
（画像はニュースリリースより）
住友商事は、2012年2月に、今回のプロジェクトの優先交渉権を獲得後、契約交渉を経て、契約調印に至った。クウェート電力・水省への売電・水契約の期間は40年間。
総事業費は、発電所建設費などを含めて、約18億米ドル（約1,850億円）。そのうち、約3億6,000万米ドル（約370億円）を出資金で賄うという。
クウェート政府機関が60パーセント、住友商事とGDF SUEZが、それぞれ17.5パーセントを出資。住友商事は、保守運営もGDF SUEZと共同で、O&M(Operation & Maintenance)会社を設立し、主体的に関与する。
総事業費の、残り約14億3,000万米ドル（約1470億円）は、株式会社国際協力銀行(JBIC)と国際商業銀行団の協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達する。
住友商事では、バーレーンのヒッド、UAEアブダビのシュワイハットS1・S3などのIPP・IWPP事業に加え、今年オマーンの逆浸透膜造水プラント事業（IWP）を受注・着工。中東各国への電力・水供給事業の実績を積み上げている。
同社は、これらの取り組みが、日本国政府の資源保有国との関係強化という方針に資するものと考え、今後、更に、中東におけるインフラ整備や経済発展に貢献することを目指すとしている。
▼外部リンク
クウェート アズール・ノース発電・造水事業 正式調印
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住友商事株式会社
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