株式会社日立製作所と、フランスの大手環境サービス会社Veoliaグループの水処理プラント会社OTV社、エジプト・アラブ共和国の国営建設会社The Arab Contractors社で構成する共同企業体が、イラク共和国のMinistry of Municipalities and Public Works（イラク地方公共事業省）から、南部のバスラでの大型淡水化プラントの設計・調達・建設（EPC）と5年間の運転・維持管理（O＆M）を一括で受注した。
受注金額は総額250億円強となり、日立は共同企業体の代表企業としてプロジェクトを推進していく。2014年2月より着工し、2016年7月に完成予定だ。なお日立は、経済産業省が展開しているインフラ輸出の取り組みと連携した事業活動を行っている。
（画像はプレスリリースより）
イラク第二の都市であるバスラの最大の水需要量は、約90万m3／日なのだが既存の浄水場の給水能力は40万m3／日と供給が追いついていない状態であり、水インフラの整備が不十分だ。そのうえ現在使われている水インフラ施設は、老朽化も進んでいる。
今回の淡水化プラントの新設は、イラクの浄水供給状況の改善を図ることを目的としている。そのために塩分濃度の高い河口付近の河川水を原水としてRO設備により淡水化を行っていく。給水能力は、19．9万m3／日とイラク国内では最大規模となる。
日立は水処理プラントの豊富な納入実績があるため、実績とノウハウを生かし代表企業として淡水化プラントの新設に携わっていく。また日本政府円借款案件以外のイラク政府の自己資金による大型水インフラ案件を受注したのは、イラク戦争終戦後、日系企業としては初となる。
▼外部リンク
日立製作所 ニュースリリース
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