営農併設型太陽光発電計画
2018年1月24日、株式会社九電工、京セラ株式会社および株式会社みずほ銀行は、2014年6月より協力して検討を進めていた、長崎県佐世保市宇久島における太陽光発電事業（以下、同事業）が、新たな検討局面に入ったと発表した。
なお、この検討には、SPCG Public Company Limited、東京センチュリー株式会社、古河電気工業株式会社、坪井工業株式会社および株式会社十八銀行も参画している。
同事業は、ドイツに本拠を置くプロジェクト開発会社であるフォトボルト･デベロップメント･パートナーズ社が、2013年4月よりメガソーラープロジェクトとしてスタートさせたが、このたび新たに設立した発電事業のSPC（特別目的会社）である宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に権利を移転し、新たな計画として再始動することとなった。
太陽光発電事業計画の概要
同事業における太陽光発電システムは最大出力480MWで、全て京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュールを約165万枚設置し、年間発電量は一般家庭約17万3,000世帯分に相当する約51.5万MWhとなる見込み。着工は2018年度の予定。
また、発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電する予定だ。
なお、建設予定地は、同島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受ける予定で検討を進めている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
京セラ ニュースリリース
http://www.kyocera.co.jp/news/2018/0109_gfyt.html