東京圏国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業
2018年1月19日、虎ノ門駅前地区市街地再開発組合（以下、同組合）は、虎ノ門駅前で計画を進めている「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」（以下、同事業）における、新築オフィスビルの起工式が行われたと発表した。
同事業は、東京圏国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業で、同組合には、地権者として、森村不動産株式会社・住友不動産株式会社・株式会社不二屋ビルデング・日本土地建物株式会社・虎ノ門リアルエステート株式会社の5社が参画し、参加組合員として、野村不動産株式会社・東京地下鉄株式会社の2社が参画している。
「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」の特徴
同事業の対象となる虎ノ門周辺は、幹線道路や主要駅に近接して交通利便性に優れ、中央官庁街に至近のビジネス街として発展してきており、近年は、環状第2号線が開通したため臨海部や国際空港へのアクセス性が向上し、更なる都市機能集積が期待されるエリアだ。
そのため、同事業では、銀座線虎ノ門駅の機能を拡充し、バリアフリーの地上・地下駅前広場を整備するとともに、周辺の再開発事業により整備される地下歩行者通路に接続して、安全･安心で便利な広域歩行者ネットワークを構築する。
また、業務・商業機能を質的に高度化し、国際的ビジネス交流拠点として機能強化を図り、周辺の街並みと調和した国際的ビジネス拠点に相応しい都市景観を形成する。
さらに、災害時に帰宅困難者の一時滞在施設、防災備蓄倉庫や非常用発電施設などを整備し、駅前拠点に相応しい都市防災機能を備える。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住友不動産 ニュースリリース
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