2018年1月11日、新日鉄住金エンジニアリング株式会社は、麻生商事株式会社と同社を代表企業とする共同事業体を設立し、2017年12月27日付で福岡市との間で「西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業」（以下、同事業）の基本契約を締結したと発表した。
同事業は、下水汚泥処分先を長期安定的に確保し，バイオマスエネルギーとして有効利用して地球温暖化防止に貢献する観点から、既存の焼却方式に代わって燃料化方式が採用され、総合評価で事業者が選定された。
同社が提案したシステムは、汚泥有機分ほぼ全てを回収することができる造粒乾燥方式の下水汚泥固形燃料化システムで、下水汚泥の性状変動への対応や周辺環境に配慮した臭気対策等が評価されたとのこと
同事業は、施設の設計（Design）、建設（Build）および運転・維持管理（Operate）を一括で行うDBO方式で実施され、2021年1月までに施設の設計・施工を行い、2021年2月から2041年1月までの20年間にわたり維持管理・運営業務および下水汚泥固形燃料の買取・販売業務を行う。
二酸化炭素の排出削減量は、年間約9,500トンを想定しており、固形燃料はセメント工場等で石炭代替として燃料利用される計画だ。
また、処理可能量が100t／日（年間33,000t）の施設規模で、ペレット生成量は26t／日となる。
（画像はプレスリリースより）
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新日鉄住金エンジニアリング ニュースリリース
http://www.eng.nssmc.com/news/2018/20180111.html