日本国政府の出資する団体との共同事業
2017年12月22日、東急不動産株式会社は、現地子会社である東急不動産インドネシア（以下、TLID）を通じ、インドネシア共和国のジャカルタ市内中心部にあるメガクニンガンエリア（以下、同エリア）で、分譲住宅・賃貸住宅・商業施設からなる大規模複合施設開発事業「メガクニンガン プロジェクト」（以下、同プロジェクト）に着手すると発表した。
同プロジェクトは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、以下、JOIN）の参画を得て共同で開発を進める。なお、JOINは、海外のインフラ市場へ日本企業が参入することを促進させるために、日本国政府と一般社団法人などが出資し、2014年に設立した団体だ。
メガクニンガン プロジェクトの概要
同プロジェクトは、分譲住宅・賃貸住宅、スーパーマーケット・飲食店・サービスオフィス等の利便商業施設や、屋外プール・ジム等の共用施設からなる建物を計画しており、延床面積が約110,000平方メートル、敷地面積が、将来道路として提供する面積を含めて約11,254平方メートルとなる。
日系企業が用地取得・開発・設計・施工・管理運営を一貫して行うとともに、日系メーカーの住宅設備機器を導入することなどを検討しており、竣工・引渡は2022年の予定だ。
（画像はプレスリリースより）
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東急不動産 ニュースリリース
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