DBO方式による全国初の合流式ポンプ場事業
2017年11月13日、東芝インフラシステムズ株式会社（以下、東芝インフラシステムズ）は、同社を含む民間企業グループが、山口県宇部市との間で「宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業」（以下、同事業）に関する契約を締結したと発表した。
同事業は、事業開始以来70年近く経過して施設等の老朽化が進んでいる同市の公共下水道において、栄川ポンプ場と鵜の島ポンプ場を廃止し、新たに玉川ポンプ場を整備するものだ。
「宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業」の概要
同事業において、契約金額は約165億円、施設の計画下水量は22.245立方メートル／秒であり、既設ポンプ場撤去を含む設計・建設期間は、2017年10月～2025年3月で、事業期間は2017年10月～2044年3月となる。
同事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」（PFI法）を参考に、同市が資金を調達し、民間企業グループ（以下、同グループ）が設計・建設から維持管理業務までを一体的に行うDBO方式である。
また、同グループは、代表企業が三井住友建設株式会社で、株式会社クボタ、日本水工設計株式会社、クボタ環境サービス株式会社、および東芝インフラシステムズで構成される。
なお、東芝インフラシステムズは、主にポンプ場における電気設備の設計から試運転及び運転維持管理業務に至るまで全般を担当し、運転管理業務においてはIoTを活用して、器機の監視データや気象情報をデータセンターに送付して蓄積・分析・活用することで業務の効率化を行い、同事業の安定性を図るとともに持続性の確保に努める。
（画像はプレスリリースより）
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