技術検定の種目の新設と既存の技術検定の一部を見直す
国土交通省は11月7日、建設業者における施工技術の向上を図るため、技術検定の種目の新設、既存の技術検定の一部見直し等を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した、と発表した。
電気通信工事施工管理を新設、建築施工管理の2級学科試験の種別を廃止
現在、建設業法に基づく国家資格「施工管理技士」は、土木・建築・管工事・電気工事・建設機械・造園の6種目について、1級・2級の資格がある。
技術検定試験は、学科試験と実地試験があり、合格すると1級施工管理技士は監理技術者、2級施工管理技士は主任技術者となる。しかし、建設業界における施工管理技士の人手不足は、深刻な問題になっている。
加えて、昨今のIT技術の急激な進歩に伴い、高度な知識・技術が求められている電気通信工事については、技術者の育成・確保を図る必要がある。
このため、「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」を対象技術とした、「電気通信工事施工管理」を新設する。
また、建築施工管理の2級技術検定は、建築・躯体・仕上げの3種別で実施しているが、知識の共通化や、学科試験の合格種別と仕事の専門分野が異なる場合には再受験する必要があるため、平成30年度より学科試験の種別を廃止し、共通試験として実施する。
平成29年11月10日（金）に公布し、平成29年11月10日（金）に施行するとのこと。
（画像は国土交通省のHPより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/