住友林業、子会社を通じインドネシア共和国で初の戸建分譲住宅事業を開始

2017年11月03日 20:00

インドネシア共和国で初の住宅市場へ参入

住友林業株式会社は11月2日、シンガポールの100％子会社Sumitomo Forestry（SFS社）を通じ、インドネシア共和国の住宅市場へ参入し、初の戸建分譲住宅事業を開始する、と発表した。

現地会社とSPCを設立し、戸建住宅約160戸を共同開発

インドネシア共和国は、経済成長が安定して持続しており、首都ジャカルタでは人口増加、高速道路・LRT（Light Rail Transit、次世代路面電車）などの交通インフラ整備が進んでいる。そのため、ジャカルタ中心部へのアクセスが良好な郊外の戸建住宅に対する需要が高い。

戸建分譲住宅事業の計画地は、2010年から不動産開発会社Pt. Summarecon Agung Tbk（スマレコン社）が総合開発しているエリア、ブカシ市「スマレコン・ブカシ・タウンシップ」開発地内で、ジャカルタの中心部から約15～20km、鉄道で約25分、と通勤利便性に優れている。

住友林業は、SFS社を通して、スマレコン社と合弁で特定目的会社（SPC）を設立し、事業を開始する。SPCへの出資比率は、スマレコン社51％、SFS社49％である。

SPCは、敷地面積約44,000平方mに鉄筋コンクリート造の地上2階建の戸建住宅を、総戸数約160戸建設する。

事業の総投資予定額は約3,000万USドルで、2018年7月に第一期の販売を開始し、2021年中の販売完了を目指す、とのこと。

（画像はプレスリリースより）

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