株式会社建設ニュースは23日、計画・建設中の建築プロジェクトをマップ上で一覧できる「建設マップ」の提供を開始した。
すでに提供中の建設ニュース有料会員サービス、および建設データベースサービスと同じく有料サービスとして提供され、法人・個人を問わず月額5000円（1IDあたりの価格、税別）、年間一括払いで年間5万円（同）からの提供となる。
2014年8月に誕生して以来、どこに・どんな建物ができるかという情報を、ニュースやデータベース等「文字」の形で提供してきた同社。今回、そのデータベースの改善と並行して、地図との連動に向けた開発に着手し、新サービスの建設マップとして完成させた。
閲覧対象となる建築プロジェクトは関西2府4県のもので、現在は延床面積300平米以上の規模である約7000件のプロジェクトが、建設中の案件はもちろん、計画・設計中の案件も含めて登録されている。
各案件は、建築主や設計者、施工者をはじめ、敷地面積や建設地、工事期間といった項目から絞り込んでの検索も可能。一括表示やデータとしての出力にも対応している。また、同社のスタッフが現地に赴いて撮影した、工事現場の写真もサービス上では閲覧可能だ。
加えて、建設マップに登録されているうち主に延床面積が2000平米以上の案件約2000プロジェクトについては、Googleマップ上での表示を実現。地図上のアイコンは、形がマンション、オフィス、ホテルといった計11種類の「用途」、色が7段階の「建物の規模」に分かれて表示され、選択すると各プロジェクトの詳細が表示されるしくみとなっている。
同社では今後、平日はデータを毎日更新していくほか、マップ表示可能な案件数を随時増やしていく方針だ。また、将来的には全案件を地図で表示可能にするとともに、現場巡回スタッフを増員して現場写真の充実をはかるなど、サービスの拡充を目指していく考えだとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社建設ニュース プレスリリース
https://corp.constnews.com/news/pdf/release171023.pdf