伊藤忠商事、セルビアで初！大型官民連携の廃棄物処理発電事業に参画

2017年10月04日 04:00

子会社を通じ廃棄物処理発電事業の事業運営権を落札

伊藤忠商事株式会社は10月2日、仏スエズ社と共同で、セルビア共和国ベオグラード市の廃棄物処理発電事業の事業運営権を落札し、ベオグラード市政府とPPP（Public Private Partnership）契約を調印した、と発表した。

伊藤忠商事は、英国の100％子会社I-Environment Investments Ltd.を通じて、事業主体のBeo cista Energija社(BCE社)に50％出資し、事業に参画する。事業運営権は、25年間で総額約16億ユーロの事業収益を見込むとのこと。

「一般廃棄物」年間34万t、「建設廃材」年間20万tを処理

セルビアは、EU加盟のため、政策の一つとして2023年中のEU廃棄物処理基準の適合を目指している。

廃棄物処理発電事業は、ベオグラード市で排出される廃棄量の約66％に相当する「一般廃棄物」年間34万tを焼却処理するため、廃棄物焼却発電施設を新設・運営するものである。焼却する際の余熱で、約30,000軒のセルビア国内家庭消費電力に相当する発電と熱供給を行う。

また、欧州地域で最後の大規模な旧式のVinca（ヴィンチャ）最終処分場は閉鎖し、管理型最終処分場および年間20万tの「建設廃材」を処理する施設を新たに建設し運営する。

伊藤忠商事は、廃棄物の適切な処理・埋立で、廃棄物埋立量を削減し、25年間でCO2約300万tの削減を図り、セルビアの環境保全とEU基準適合に貢献したいという。

（画像はプレスリリースより）

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