国土交通省は9月7日、株式会社世界貿易センタービルディング、鹿島建設株式会社、東京モノレール株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が実施する国家戦略民間都市再生事業「（仮称）浜松町2丁目4地区A街区（A棟、TM棟）」を都市再生特別措置法に基づき認定した、と発表した。
認定を受けた民間事業者は、都市再生特別措置法に基づく金融支援や、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援が受けられる。
再生事業は、東京都港区浜松町2丁目に位置し、浜松町駅の改良、歩行者広場・東西自由通路などによる歩行者ネットワークの整備、各交通機関の乗換動線の強化、バリアフリー化などの強化を図る。
また、国際コンベンションホールの整備、外国人滞在者支援機能の導入し、国際交流拠点を形成することで土地の高度利用と都市機能の再生に取り組む。
敷地面積約2万1,000平方mに4棟（A-1、2、3、およびTM棟）のビルを建設する。
A-1棟は、延べ面積約14.5万平方mに、塔屋2階、地下3階、地上37階建の高層オフィスビル。生活支援施設や交流拠点としてレセプション施設を設ける。
A-2棟は、延べ面積約3万5,500平方mに、塔屋1階、地下3階、地上8階建の国際会議施設である。鉄道やバスターミナルと直結し、交通利便性を高めた。
A-3棟は、延べ面積約9万5,200平方mに、塔屋2階、地下3階、地上39階建の高層複合ビル。オフィスや商業施設が入居する。
TM棟は、延べ面積約1万790平方m、地上5階建のビルで、東京モノレールのターミナルビルの建て替えである。
施行は2017年9月7日に始まり、2027年12月31日完了予定とのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000191.html