野村不動産株式会社と株式会社三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹HDS）は7月10日、フィリピン大手不動産会社のFederal Land Incorporated（Federal Land）と共同開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型不動産複合開発案件について、フィリピン競争委員会（Philippine Competition Commission）へ申請した、と発表した。
Federal Landは、フィリピン国内で銀行・不動産開発など幅広い事業を手掛けるGT Capital Holdings」傘下の大手不動産会社である。
フィリピンの経済成長率は著しく、2016年のGDP成長率は6.8％と高い。
なかでもマニラ首都圏タギッグ（Taguig）市ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC：Bonifacio Global City）地区は、ビジネスエリアとして開発が進んでおり、人口の伸び率が高く、住宅やオフィス需要において非常に有望な市場である。
野村不動産など3社は共同で、2017年夏に不動産開発合弁会社を設立し、Federal Landが開発したBGC地区のグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅・商業施設の不動産複合開発を行う。
同プロジェクトは、日系デベロッパーの野村不動産と日系小売企業の三越伊勢丹HDSが参画するフィリピン初の複合開発事業だという。
プロジェクトは、敷地面積約15,000平方m、住宅の延床面積約112,000平方m、商業施設の延床面積約30,000平方mで、地下4階から最高棟地上51階の建物4棟を建設する。
住宅部分は地上8階から最高棟51階で、総戸数約1400戸、また、商業施設部分は地下1階から地上3階の予定とのこと。
2018年に着工し、2020年商業施設の開業予定、2025年全4棟が竣工予定である、という。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産株式会社のニュースリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017071001298.pdf