双日などチリ共和国の太陽光発電事業に参画

2017年06月25日 17:00

コンソーシアムを結成し、太陽光発電プラント建設

双日は6月23日、チリ共和国で太陽光発電事業に参画すると発表した。

四国電力、フランスの大手建設会社Eiffage SA社とコンソーシアムを結成し、チリ共和国の「ウアタコンド太陽光発電プロジェクト（IPP）」に参画する。今回の事業は双日にとって、ドイツ、ペルーに次ぐ3案件目の海外における太陽光発電事業となる。

再生可能エネルギーの導入進めるチリ

チリでは経済成長に伴う電力需要が高まっているとともに、2050年までに供給電力量に占める再生可能エネルギーの割合を70％に目標を掲げるなど、再生可能エネルギーを積極的に導入している。また、チリは南米で唯一のOECD加盟国でもある。

今回の事業は、チリ北部のアタカマ砂漠にて、設備容量9万8,000キロワットの太陽光発電プラントを建設し、発電した電力はチリの卸売電力市場に販売するもの。

双日はEPCや運転・保守に関する統括管理を担う四国電力とともに、開発段階からこのプロジェクトに参加してきた。

今年6月からプラント設備の建設を開始し、2018年8月の稼働を目指す。

（画像はプレスリリースより）

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