稼働開始後にはチュニジア総発電容量の約1割を担う予定
2017年6月21日、三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、MHPS）と住友商事株式会社（以下、住友商事）は、チュニジア電力・ガス公社との間で、チュニジア共和国（以下、チュニジア）ベンナラス県ラデスにおける発電容量450メガワットのガス焚き複合火力発電所（以下、同発電所）の土木据付込み一括請負契約（EPC契約）を締結したと発表した。
チュニジアは、2011年のジャスミン革命による民主化以降、経済成長が加速しており、新規電源開発は喫緊の課題だ。
同発電所の建設予定地は、同国の首都チュニスから10キロメートル東に位置し、稼働開始後には同国総発電容量の約1割を担う予定だ。
2019年5月の一部先行運転開始および2020年4月の全プラント運転開始を目指すとのこと。
ガス焚き複合火力発電所建設の概要
同発電所は、高効率で温室効果ガス排出量の少ないガスタービン・コンバインドサイクル発電（GTCC）を採用し、MHPSは、M701F形ガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンを供給し、発電機は三菱電機株式会社製を採用する。
同発電所建設の総事業費は約380億円で、資金は国際協力機構の円借款によって賄われる。
なお、MHPSは据付・試運転期間中の指導員を派遣し、MHPSの欧州拠点法人が6年間の保守契約を結ぶ。また、住友商事は、発電設備の周辺機器供給ならびに土木据付工事を手掛ける。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三菱日立パワーシステムズ ニュースリリース
http://www.mhps.com/news/20170621.html